経理アウトソーシングとは？メリットや注意点、依頼できることを解説！

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、自社の経理・会計業務の全部または一部を、外部の専門業者や税理士事務所などに委託できるサービスのことをいいます。

近年、労働人口の減少による労働力不足や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった複雑な法改正への対応が求められる中で、バックオフィスの負担を軽減し、経営の機動力を高める手段として多くの企業で導入が進んでいます。

経理アウトソーシングと記帳代行の違いとは？

経理アウトソーシングとよく混同される言葉に「記帳代行」がありますが、これらではカバーする業務の「幅」が異なります。

記帳代行とは、領収書や通帳のコピーなどをもとに、会計ソフトへの仕訳・入力業務を代行するサービスです。
※記帳は、経理業務の一部です。

経理アウトソーシングは、記帳だけでなく、振込・支払作業、請求書の発行、経費精算、さらには給与計算や決算補助など、経理実務の業務すべてを対象とした代行サービスです。

経理アウトソーシングで依頼できること

アウトソーシング先によって対応範囲は異なりますが、一般的に、以下のような経理業務をカバーしています。

帳票・仕訳入力

日々の取引内容を、会計ソフトに入力する業務です。
領収書や請求書、通帳のデータなどを整理し、正確な会計データを作成してくれます。

請求書発行、未収チェック

売上データに基づいた請求書の作成・送付も代行してくれます。

特に発行件数が多い企業では、この業務の自動化や外注化が大きな工数削減につながります。
物理的な郵送作業と電子配信が混在する複雑なフローも、最新のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを活用すれば、現場の負担をほぼゼロにすることが可能です。
さらに、入金確認（消込）を行い、未収金が発生している場合のリストアップにも対応可能です。

売掛金・買掛金管理

売掛金・買掛金管理とは、「いつ、どこから、いくら入金されるのか」「いつ、どこへ、いくら支払うのか」を管理する業務です。

経理業務アウトソーシングでは、売掛金の入金確認（消込）や実際の支払い作業、データが一致しない場合の原因調査などを代行してくれます。

経費精算

従業員が立替払いを精算する際の内容確認（規定との照合）や、精算データの作成も代行してもらえます。

給与計算、振込

毎月の給与計算に加え、住民税の納付、源泉所得税の計算、実際の振込データの作成までをワンストップで依頼できます。
税理士と連携して、納税、年末調整、住民税更新にまで対応してくれる業者もあります。

決算

月次決算・年次決算に必要な書類作成の補助を行ってくれます。
データ収集から連結処理、報告資料作成、開示までをカバーするのが一般的です。

経理アウトソーシングのメリット

経理アウトソーシングの導入には多くの利点がありますが、特に帳票発行件数が多く業務フローが複雑な企業においては、以下の4点が大きなメリットとして期待できます。

人手不足の解消

労働人口の減少による人手不足で、採用は年々、難易度が高まっています。
精度専門知識を要する経理経験者の確保は困難です。

そこで、アウトソーシングを活用することで、自社で採用・教育コストをかけることなく、即戦力のプロフェッショナルによる安定した実務体制を構築できます。
急な退職や休職による業務の属人化リスクを回避できる点も、組織運営上で大きな安心材料となります。

コア業務への集中

膨大な請求書の発行や、複雑な承認フローを伴う支払管理などの定型業務を外部に委ねることで、社内の貴重な人的リソースを「コア業務」へシフトさせることが可能になります。

たとえば経理部門であれば「資金繰りの改善策立案」や「管理会計に基づく経営分析」、情報システム部門であれば「バックオフィス全体のDX推進」といった、企業成長に直結する高付加価値な業務に専念できる環境が整います。

ミスや内部不正の防止

経理業務は金銭に直結するため、ミスや不正が発生した場合の影響が大きい業務領域です。
しかし、経理業務を社内だけで完結させていると、入力ミスによる請求金額の誤りや、二重計上、計上漏れ、さらには内部不正（横領・改ざんなど）が発生するリスクも高くなります。

アウトソーシングを導入し、第三者の視点が介在することで、実務の正確性が向上します。
また、業務プロセスの一部を外部に切り出すことで権限の分散にもつながるため、横領やデータ改ざんといった内部不正に対する抑止力にもなります。

法改正などへの対応

インボイス制度や電子帳簿保存法など、近年の経理業務は断続的な法改正への対応を迫られています。
これらを自社だけで調査し、システムやフローをアップデートし続けるのは容易ではありません。

アウトソーシング先では常に最新の法的要件を把握し、それに基づいた適切な実務運用を提供するため、社内で学習コストを払うことなく、コンプライアンスを遵守した正確な処理を維持できます。

経理アウトソーシングのデメリット

メリットが多い一方で、導入前に把握しておくべきデメリットも存在します。

社内に経理のノウハウを蓄積できなくなる

すべての経理業務を丸投げしてしまうと、自社の中に「どのような処理が行われているか」がわからなくなる「ブラックボックス化」が起こりやすくなります。

これを避けるためには、アウトソーシング先から定期的な報告を受け、経理業務のフローを可視化しておく仕組みが必要です。

情報セキュリティに注意する必要がある

会社の財務状況や取引先情報、従業員の個人情報などを外部に渡すことになるため、セキュリティ対策が不十分な業者に依頼すると、情報漏えいのリスクが生じます。

そこで、アウトソーシングを検討する際には、セキュリティ認証（ISMSなど）の取得状況や、データ暗号化・アクセス制御の仕組みなどを確認しておくことが不可欠です。

経理アウトソーシングを選ぶ際の注意点

安易に経理アウトソーシングを選んでしまうと、後々のトラブルにつながります。
ここでは、最適なパートナーを選ぶために確認すべき3つの注意点をご紹介します。

依頼可能な業務範囲を確認する

経理アウトソーシングと一口にいっても、対応可能な業務範囲はサービス提供会社によって大きく異なります。
業者によっては、単純な記帳代行のみを得意とする業者もあれば、請求書発行・郵送から振込代行までを一貫して請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）型の業者もあります。

そのため、まずは自社が抱える課題をカバーできる「業務範囲」を備えているかを確認しましょう。

情報セキュリティ対策を確認する

経理業務では、企業の財務情報や取引先データ、従業員の個人情報といった極めて機密性の高い情報を取り扱います。
そのため、委託先のセキュリティ体制のチェックは最優先事項です。

下記のような項目を事前にヒアリングし、自社のセキュリティポリシーに適合するかを判断する必要があります。

• 認証取得の有無…プライバシーマークやISMS（ISO27001）を取得しているか
• データの授受方法…セキュアなクラウド環境やVPNを利用しているか
• 運用の透明性…誰がデータにアクセスし、どのように管理されているかが明確か

コミュニケーションが密に取れる会社を選ぶ

業務上の不明点が発生した際、迅速に相談できる体制があるかどうかも重要です。
レスポンスが早いことに加え、チャットツールやオンライン会議での対応可否など、自社の運用に合った連絡手段があるかを確認しましょう。

経理アウトソーシングに関するFAQ

経理アウトソーシングに関して、よくある質問と回答をまとめました。

Q1．経理アウトソーシングは、どのくらいの規模の企業から導入すべきですか？

A1．規模に関わらず、経理の体制に不安がある企業や、特定の時期（決算期など）に業務が集中しすぎる企業におすすめです。

Q2．すべての業務を外注しなければなりませんか？

A2．いいえ。
「請求書発行だけ」「記帳だけ」といった部分的な委託も可能です。
まずは、自社のボトルネックになっている業務を特定することから始めましょう。

Q3．導入までにどのくらいの準備期間が必要ですか？

A3．業務の範囲によりますが、一般的には2～3ヵ月程度の準備期間（並行運用期間を含む）を設けるケースが多いようです。

この期間に、業務フローの棚卸しやマニュアルの作成、システムへのアクセス権限の設定などを行います。

まとめ

経理アウトソーシングは、企業の成長を支えるバックオフィスの基盤を強固にする選択の一つです。
人手不足の解消、法改正への確実な対応、そして本業への集中を実現するために、自社に最適なパートナーを見つけましょう。

「何から手をつければいいか分からない」という場合は、まずは毎月の負担が大きく、かつミスが許されない「請求書・帳票業務」の効率化から着手することをおすすめします。

たとえば、「まるっと帳票クラウドサービス」のようなソリューションを活用すれば、「帳票の発行・印刷・封入・発送」にかかる工数を、デジタル化とBPOで解決することが可能です。

詳しくは、下記公式サイトをご覧ください。
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